警察による速度規制が進む一方で、自治体（横浜市や戸塚区）が直面しているのは、物理的な歩道拡幅の困難さという根深い壁です。郊外の歴史ある住宅街では、道路に面した民家の敷地が境界ギリギリまで迫っており、歩道を新設するための用地買収には莫大な予算と数年単位の年月を要します。
拡幅工事が困難な現状において、注目されているのが「ゾーン30プラス」や物理的デバイスの導入です。路面に段差（ハンプ）を設けて強制的に速度を落とさせる工法や、電柱の地下埋設による歩行空間の確保が議論されています。しかし、ハンプの設置は夜間の走行騒音や緊急車両の通行妨害を懸念する近隣住民の反対に遭うケースも少なくありません。歩行者の命を守るための抜本的な空間再編と、地域住民の利便性との間で、行政は極めて難しい舵取りを迫られています。
