月々の手取りが約108万円あっても、資産が全く形成できない家計は珍しくありません。典型的な原因は、高年収に見合うライフスタイルを無意識に維持しようとする「生活水準インフレ」です。
都心のタワーマンションや高級住宅地における家賃相場は、ファミリータイプで月額40万〜60万円に達します。住宅ローンを組む場合、年収2,000万円であれば1億2,000万〜1億5,000万円程度の借入限度額が算出されるため、上限近くまでフルローンを組むケースが目立ちます。毎月の住宅ローン返済が管理費・修繕積立金を含めて月50万円を超えれば、手取りの半分近くが住居費で消滅します。
子供の教育費も家計を強く圧迫します。私立小学校やインターナショナルスクール、難関中高一貫校へ通わせ、複数の習い事や進学塾に通わせると、子ども1人あたり月額15万〜25万円の支出が固定化します。子供が2人いれば教育費だけで月40万円です。住居費と教育費の2項目だけで手取り月額の大半が蒸発し、残金は日々の外食や高級車の維持費、交際費で消え去ります。結果として、病気やリストラ、役員退任などの急激な減収に対応できる貯蓄が一切残らない脆弱な家計が生まれます。
