デジタル庁主導の行政システム標準化が進む現在も、自治体や法務局の実務において和暦は根強く機能しています。地方自治体の条例改正や下水道使用料などの公共料金改定規程、さらには事業譲渡に伴う法人の登記申請に至るまで、公文書の正本は依然として和暦で起案されることが主流です。
例えば、自治体の住民税賦課データや事業承継関連の許認可書類では、過去数十年にわたる平成・昭和の履歴データと現在の令和データが同一データベース内で処理されています。民間企業側がバックオフィス業務を完全に西暦へ統一していても、行政側への提出フォーマットが和暦指定になっているケースは少なくありません。システム上で西暦から和暦への変換処理を自動化しつつ、実務担当者自身が「令和8年＝2026年」という対応関係を正確に把握しておく体制が依然として求められています。
