こうしたトップの政治的パフォーマンスの代償を払わされているのは、現場の実務と一般市民です。大阪総領事館が管轄する関西・西日本エリアは、歴史的に中国との経済的・文化的な結びつきが深く、多くの企業がサプライチェーンやインバウンド観光で中国と接点を持っています。
しかし、総領事の過激な投稿がニュースを賑わすたびに、領事館ビザ業務を利用する一般の申請者やビジネス関係者の間には心理的な緊張感が走ります。査証発給基準そのものが直ちに恣意的に変更されるわけではないものの、日本企業の幹部からは「総領事館の窓口に行くこと自体が政治的な踏み絵のように感じられる」「社員の中国出張における法的・身柄リスクへの懸念が拭えない」といった声が漏れ聞こえます。過激発言は、現場の領事業務が持つ中立的な行政サービスとしての信頼性をも蝕み始めています。
