Q1: 名古屋経営短期大学が「改善指導対象校」に指定された決定的な理由は何ですか？
A1: 文部科学省の調査により、在籍する外国人留学生の退学・除籍率が基準である5％を超えていたこと、入学選考時の日本語能力および経費支弁能力の確認が不十分であったことが確認されたためです。
Q2: 現在在学している日本人学生や他の留学生の卒業資格に影響はありますか？
A2: 正規の教育課程を修了すれば学位（短期大学士）の取得自体は可能です。ただし、改善指導対象校としての指定は大学の社会的信用や就職活動時の評価、今後の募集定員に悪影響を及ぼす可能性があります。
Q3: 今後大学側が改善指導を怠った場合、どのような措置が取られますか？
A3: 出入国在留管理庁による留学生への在留資格（留学ビザ）発行が停止される「告示抹消」の対象となり、新規の外国人留学生受け入れが全面的に禁止されるほか、私学助成金の全額不交付処分などの厳しい制裁が下されます。
